独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院の新生児科医師の確保について

　上田埼玉県知事に、埼玉県西部地域の有志県議会議員により「独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院の新生児科医師の確保について」要望を行いました。
　新生児科医師２名の退職により、平成２４年１０月１日から所沢市にある独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院のNICU（新生児集中管理室）およびGCU（回復治療室）が休止となり、同病院の地域周産期母子医療センターが危機的な状況となっています。分娩予約も一時休止されるとともに、既に分娩予約をされている方についても、早産などでNICU対応が必要となる際は、他の施設への母体搬送、新生児搬送となる場合もあるとのことです。
　新生児科医師２名の退職が明らかになって以降、後任の医師の確保に向けて、同病院及び関係者による努力が続けてこられましたが、未だ確保には至っておりません。
　同病院は、所沢市、狭山市、入間市、飯能市、日高市を圏域とする埼玉県西部保健医療圏における唯一の重要な周産期医療拠点です。
　NICU等の休止が長引けば圏域の周産期医療体制が崩壊し、重大な支障が生じます。
　よって埼玉県西部保健医療圏における周産期医療体制を守る為、独立行政法人国立病院機構西埼玉中央病院の新生児科医師の確保に向けて、特段の支援を埼玉県に、要望を致しました。

　午後は、「民主党・無所属の会　県立医大設置検証プロジェクトチーム」の勉強会で「どうして医師は不足するのか？」のテーマにて日本医療企画の松本洋氏の講演をお聞き致しました。
　高齢化の進行に伴う医療需要の増加により、医師の偏在化の問題、医師の養成には最低でも１０年はかかり、需要のピークに間に合うかどうかわからないという課題、開業医が増えてきたが医療ネットワークから外れており全体の負担軽減には繋がっていない問題などがあり、現代に姥捨て山を作らないためにも、早急な改革が求められるとの事でした。
　日本でも最も進んでいると言われる小鹿野町の地域包括ケアシステムが紹介されており視察を含めて、調査研究を進めていく必要性を感じました。